2009年12月、野村不動産はM&Aを実施し、東芝不動産の筆頭株主となる（現・NREG東芝不動産）。同社が所有していた資産の中で最大の物件が、今回の主役である「浜松町ビルディング」だ。野村不動産はこのビルの資産価値を向上させるチャンスをうかがっていた。そこに「国家戦略特区制度」へのエントリーの話が持ち上がる。

当時NREG東芝不動産に出向していた金井は、大きなチャンスと判断。開発企画本部と協働で野村不動産内に立ち上がった「国家戦略ワーキンググループ（ＷＧ）」に参加した。大手デベロッパーが国家戦略特区制度に名乗りを上げる中、何としても浜松町ビルディングを中心とした大規模複合都市開発を行うべきだ、と第一優先案件となるようＷＧで調整を図った。

4ヶ月程のＷＧでの議論を経て、金井の提言は実を結ぶ。そして、2015年6月に国家戦略特区制度へのエントリーを無事完了し、本申請を行う権利を確保した。しかしここまでのビッグプロジェクトとなると、野村不動産にも知見が少ない。そこでオフィスビル・商業施設・ホテル・住宅の4セクター及び建築部から代表が集まり、総勢15名の「BLUE FRONT SHIBAURA （芝浦プロジェクト）」商品計画部会を立ち上げる。

入社20年超の金井から、当時5年目の森谷（商業施設）、森谷の同期で最後発の参加となった森野（オフィスビル）と、様々な人材が一堂に会したこのプロジェクト。「自分たちはどんな街づくりをすべきか」「アセットをどう最有効活用すべきか」など、キャリアの差を超えたフラットな議論が進む。